ヤマト運輸㈱（鹿沼市流通センター93番地 本社東京都 持株会社ヤマトホールディングス
㈱）は、東日本大震災復興支援のため、宅急便1個につき10円の寄付を昨年4月から今年
3月まで行い、その寄付金総額が142億3608万1360円となったことを発表しました。こ
れはヤマトホールディングス㈱の純利益の40％に相当する金額です。
寄付金は、公益財団法人ヤマト福祉財団をつうじて直接被災地の復興事業助成金として
使用されました。第1次助成から第5次助成までの累計助成件数は31件、助成総額は142
億6600万円となりました。
ヤマト福祉財団では、寄付金がどこで、どのように活かされているのか。その結果、具
体的に何が生まれるのか。「見える支援・速い支援・効果の高い支援」を目指すため、
活動報告をホームページに掲載しています。最新の「4月の報告」では、7事業、36億
8600万円の助成を決定したことと、これまでの助成先の具体的な復興再生事業の成果報
告がなされています。このように具体的な寄付金の活用先や効果を知る事で、私たちに
も当事者意識が生まれてきます。
東日本大震災が発生したとき、ヤマト運輸ではいち早く現場の社員が自発的に活動を始
め、救援物資を避難所にいる被災者に届けました。また、震災10日後には被災地に向け
た宅急便を再開し、どこの誰がどの避難所に避難しているかを聞き取りや噂を頼りに荷
物を届けたといいます。
こうした中、会社は宅急便1個につき10円の寄付を決定したのです。決断をした会社はも
ちろん、それを支持した社員および株主も立派だと思います。
当組合も昨年7月から11月まで鹿沼市社会福祉協議会が主催する「被災地日帰りボランテ
ィアバス」事業に参加し、多くの組合員企業の従業員やその家族の方の協力を得て、被
災地の瓦礫の撤去、泥出し等の作業を行ってきました。被災地での活動を通じて感じた
ことは、震災被害を風化させてはならないということです。支援活動に携わったものが
語り継いで、被災地を身近に感じ続ける事が最大の支援につながると思います。
ヤマトホールディングス㈱の助成は第6次助成をもって終了しますが、ヤマトグループと
して今後もさまざまな形で支援を続けていくとのことです。